｢産地｣とは中小企業の存立形態の一つで、同一の立地条件の下で同一業種の属する製品を生産し、市場を広く全国や海外に求めて製品を販売している多数の企業の集団を示すモノである。今後は産地間の交流が加速し、産地の同業グループから産地内の異業種間グループ、産地を越えたグループ組織へと、産地企業のグループ活動が進んで行くものと思われる。
個別企業の顧客ニース把握への取り組みや、販売力の差によって企業間格差が更に拡大するものと思われ、今後の対応策として、多品種小ロット生産や製品の高付加価値が重要となり、産地集積のメリットとして組合の今後の取り組みは多く、顧客ニーズ把握(情報)の取り組み、研究開発への取り組み、販路の確立、適切な分業体制と地域としての公的支援等数多くの問題があり、過去に蓄積した基盤を見据えながら、新しい政策に積極的に取り組んでまいります。
情報化・人材育成・連携強化・産地のＰＲ等を充実させるための努力を怠らず、同時に愈々自己責任時代の到来に対し、社会的企業責任のもてる『信用』を重視し｢企画提案型企業集団として一丸となり活性化に取り組みます。 |
